「教育費」と「老後」に備える子育て世帯の家計戦略

※本記事はプロモーション（PR）を含みます。

子育て世帯の家計でよく出てくる悩みは、だいたいこの3つに集まります。

「教育費って、結局いくら要るんだろう」

「自分たちの老後、年金だけで足りるんだろうか」

「親の介護が始まったら、うちの家計はどうなるんだろう」

この3つに共通しているのは、『金額が決まっていないこと』です。
決まっていないから、いくら貯めれば安心なのかも決まらない。
この記事は、あなたの家計に当てはめながら、将来のお金の不安を少しでも減らすための記事です。

作るのは「1年で100万円貯まる家計」。
収入は増やしません。
中身はこの足し算だけです。

今の貯金4万＋見直しで浮く3万＋児童手当2万＝月9万円・年108万円。
運用益は入れない足し算で、組める内訳は家庭ごとに違います。

運用益はこの計算に1円も入れていません。
相場が良くても悪くても成立する、足し算だけの100万円です。
そして月9万円ペースを続けると、年5%想定で約7.6年で1000万円に届く水準になります。

僕は借金50万円から家計を立て直して、いまは毎月20万円以上を運用に回しています。
FP相談も3回ハシゴ、保険の話も10回以上聞いてきました。
その経験を全部使って、この記事は「作れる額」と「要る額」の両方を出すところまで書きます。

読み終わる頃には、うちの家計で何をどの順でやればいいかが、1本の線でつながるはずです。

先に見る、将来の3つの山：教育費・老後・親

貯める前に子育て世帯が見るべき、「いつ・いくら要るか」の山を3つ先に見ておきます。

先に増やし方の話をしても、ゴールの金額が無いと「足りてるのか」が永遠に分かりません。
だから順番を逆にします。
要る額を先に見て、そのあとで作れる額を作りにいきます。

山1 教育費｜公立か私立かで、いつ・いくら変わるか

教育費は「総額いくら」より「いつ来るか」で家計が決まります。
毎月ちびちび出ていく分は家計の中で吸収できますが、大学の入学時だけは一撃で大きな額が動きます。

大学を足すと、すべて公立＋国立大で約840万円、すべて私立＋私立文系大で約2,380万円。
国立大学4年で243万円、私立文系4年で約400万円、私立理系4年で542万円というのが土台の数字です。

ここが教育費のいちばん怖いところです。
合格通知の直後に、一番大きい請求が来る。
中学受験をするなら、その前に塾代が小4〜小6の3年で約200万円乗ります。

だから教育費は「総額で不安になる」より、うちの子が何歳のときにいくら要るかを年表に置いたほうが早いです。

教育費は総額より「来る時期」。大学入学の年に現金で約100万円動く前提で、残り年数から逆算する

山2 自分たちの老後｜「教育費が終わってから」では間に合わない

教育費と老後資金はトレードオフです。
子どもにかけるほど自分の老後が締まる。
これは気合いでは解決しません。

とくに厳しいのが「2060親子」。
子どもが20歳になる頃に親が60歳になる家庭のことで、40歳で初めて子を持つ人が増えたぶん増えています。
教育費のピークと、老後資金の締切が同じ時期に来ます。

繰上げは一度請求すると取り消せません。
繰下げは額面が増えますが、税金・社会保険料も一緒に増えるので手取りは額面の増加率ほどには増えません。
平均寿命は男性81.35歳・女性87.33歳なので、夫婦でも有利不利がずれます。

老後の不安を「2000万円」のような他人の数字で埋めるのはやめた方がいいです。
年金の見込み額は人によって別物なので、ねんきん定期便・ねんきんネットで自分の額を見るのが先です。

老後は「教育費が終わってから」では遅い。まずねんきん定期便で自分の年金額を見て、受け取り開始の選択肢（60〜75歳）があることを知っておく

山3 親の介護と資産｜親の家計が崩れると、うちに降ってくる

3つ目の山は、自分の家計の外にあります。
親の介護費や実家の処理でお金や手間が動くと、結局こちらの家計に乗ってきます。

高額介護サービス費は申請主義です。
自動では戻りません。
親の分を子どもが代わりに確認してあげる、という動き方になります。

もう1つが口座と実家です。
銀行預金は本人の資産なので、家族でも勝手には払い出せないのが原則です。
本人の医療費など「本人の利益に適合することが明らか」な支払いに限って銀行が応じることも考えられる、という整理で、権利として保証された仕組みではありません。

実家はもっとはっきりしています。
意思能力がない状態でした法律行為は無効なので（民法3条の2）、判断能力を失ったあとは実家を売ることも生前贈与もできません。

相続税そのものは、多くの家庭にはかかりません。
課税割合は10.4%で、基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。
実際にもめるのは税金より「実家は分けられない」ほうです。

親の山は「お金」より先に「動けなくなる期限」。実家と口座は、親が元気なうちにしか動かせない

3つの山を1枚に乗せる（キャッシュフロー表）

3つの山は、来る時期が全部ずれています。
教育費は子どもの年齢、老後は自分の年齢、親の介護は親の年齢で動く。
だから頭の中では絶対に重ならないし、家計簿にも出てきません。

1枚の表に乗せるとこれが見えます。
何歳の年に何が起きて、そのとき資産がいくらで、口座の現金がいくら残るか。
これがキャッシュフロー表です。

持ち家の家庭は、住宅ローンも同じ表に乗せてください。
金利が0.25%上がっただけで月の返済が5,704円増えた実例があり、35年なら約240万円分です。
変動金利の5年ルールで返済額が据え置かれていても、増えた利息が乗るだけで元金は減っていません。

僕はこの表を、マネードクターのFP相談で90歳すぎまで作ってもらいました。
総資産は運用込みでずっとプラスなのに、口座の現金だけが一時マイナスになる年がある。
これは表にしないと絶対に気づけませんでした。

マネードクターの公式サイトには、保険や家計だけでなく「将来の教育資金や住宅ローン、ライフプランに不可欠なキャッシュフロー表の作成も行う」と書かれています。
3つの山と守備範囲がそのまま重なります。

マネードクターの本音レビューはこちら ＋

3つの山は時期がずれているから、1枚の表に乗せない限り「足りるか」は出ない

STEP 1｜現在地を知る：毎月の出費と「貯蓄の置き場所」

最初のステップは、増やすことではなく知ることです。
毎月の出費がいくらで、収入からいくら残るのか。
そして残ったお金（預金・保険・投資を合わせた広い意味での貯蓄）が、いまどこに置かれているのか。

「うちは月3万しか残らない」でも落ち込む必要はありません。
額はSTEP 3で増やせるので、まずは現状の数字をつかむのが先です。

ただし前提は家庭ごとに違います。
大黒柱が会社員かフリーランスか（傷病手当金など公的な守りの厚さが別物）、子どもの年齢（教育費までの残り年数が違う）、住んでいる地域（子ども医療費の助成範囲や家賃水準が違う）。
平均はあくまで出発点です。

出費の把握は、手書きやExcelで続かないなら家計簿アプリで自動化するのが早いです。
僕はマネーフォワードMEに銀行・カードを連携させて、支出管理はほぼ自動にしています。

数字を作る前に、いまの数字を出す。残る額と置き場所の2つが言えたらSTEP 1は終わり

STEP 2｜守りを固める：公的保障を引き算する

現金の壁を作って、保険で埋める額を引き算で出します。

生活防衛資金は生活費6ヶ月分を現金で

投資より先に、生活費の6ヶ月分を普通預金に確保します。
必要額は人によって意見が変わりますが、うちの基準は6ヶ月です。

理由は2つ。
1つは、相場が下がった月でも積立をやめずに済むこと。
手元に現金の壁があれば、下落は「安く買える期間」に変わります。

もう1つは、キャッシュフロー表を作ってもらって気づいたことです。
投資に回しすぎると、総資産は増えているのに手元の現金が薄くなる年が生まれます。
その年に急な出費が来ると、投資を取り崩して対応することになります。

フリーランスや収入が不安定な家庭は、6ヶ月より厚め（1年分など）に見ておくと安心です。

必要額 −（公的保障＋貯蓄）＝ 保険で埋める額

保険は「入る・入らない」の二択で考えると失敗します。
順番はこれだけです。

必要額 −（公的保障 ＋ 貯蓄）＝ 保険で埋める額

多くの人は、公的保障でいくら出るかを知らないまま、不安の大きさで保険に入っています。
でも会社員の公的保障はかなり厚いです。

逆に、フリーランス・自営業には遺族厚生年金がなく、国民健康保険の傷病手当金も原則ありません。
同じ「万一の備え」でも、職業によって埋めるべき穴の大きさが違います。

制度を引いたら、次は家庭側の変数です。
大黒柱が働けなくなった時に配偶者が稼げる額、実家など頼れる先があるか、進路（公立か私立か）で出費がどう増えるか。
必要額は一生同じではなく、子どもが巣立ちに近づくほど小さくなります。

保険は「働けなくなる」から点検し、貯蓄型は数字を見てから

死亡への備えは遺族年金という土台があるので、思うほど大きな保障は要らない家庭が多いです。
穴になりやすいのは、病気やケガで長期間働けなくなるケース。
収入は止まるのに、生活費も住宅ローンも教育費も止まりません。

僕もFP相談で家計を丸ごと見てもらったとき、「死亡は何とかなる。一番の穴は働けなくなったときですね」と指摘されて、正直ヒヤッとしました。

優先順位は、

1. 稼ぎ手が亡くなったとき（収入保障＋定期）
2. 稼ぎ手が働けなくなったとき
3. 専業主婦・主夫の医療

の順で点検しています。

保障と貯蓄がセットの保険（終身・変額・学資保険など）に入っている場合は、保障は掛け捨てで確保し、貯蓄部分はNISA等に分けたほうがコスト面で有利になりやすいです。
この手の保険の死亡保険金は「基本保険金額か、積立金額の大きい方」という書き方が多く、保障と資産が両方積み上がる足し算にはなりません。

ただし解約の前に2つ。
貯蓄型は早期解約で元本割れしやすいので、解約返戻金・払込累計・損益の数字を取り寄せるまで解約を決めないこと。
もう1つ、「掛け捨てでOK」には健康で掛け捨て保険に入れる人という隠れた前提があります。
持病や既往歴で引受を断られる家庭では最適解が変わります。

この引き算と「その時々の必要額」の計算を自力でやるのは、正直かなり骨が折れます。
保険の棚卸しと必要額の計算をまとめて数字にしてもらうなら、マネードクターを活用するのがオススメです。

マネードクターの本音レビューはこちら ＋

現金6ヶ月分を先に作り、公的保障を引いてから、残った穴だけを掛け捨てで埋める

STEP 3｜原資を作る：3つのレバー＋児童手当

運用に回す原資を、減らす・取り戻す・増やすの3本で作ります。

レバー1：減らす（固定費から）

節約は食費より固定費からです。
1回の見直しで効果がずっと続くので、労力あたりの成果がいちばん大きい。
順番は通信費→保険（STEP 2で分解した貯蓄部分）→サブスク・電気ガスです。

通信費は、大手キャリアのままなら乗り換えで月数千円変わることが珍しくありません。
僕自身は楽天でよく買い物をするので楽天モバイルにしたかったんですが、ずっと愛用しているGalaxyが対応しておらず、Y!mobileを選びました。
乗り換え前に自分の端末が対応機種かだけ先に確認してください。

レバー2：取り戻す（税金と制度）

払いすぎている税金を取り戻すレバーです。
代表はふるさと納税。
自己負担2,000円で返礼品を受け取れて、住民税・所得税から控除されます（上限額は年収と家族構成で変わります）。
僕も毎年寄附して、確定申告で控除を受けています。

1つ正直に言うと、2025年10月からポータルサイトのポイント付与は総務省のルールで禁止されました。
楽天ふるさと納税も買いまわり・SPUの対象外です（楽天カード決済分のカードポイントは付きます）。
それでも楽天市場と同じ画面で寄附から控除額の管理まで完結します。

確定申告そのものはスマホアプリでかなり楽になりました。
僕はフリーランスでもあるので税理士さんにお願いしていますが、会社員家庭で申告するものがふるさと納税と医療費控除くらいなら、タックスナップのようなアプリで済ませるほうがコスパがいいです。

レバー3：増やす（収入の上限を上げる）

減らす・取り戻すには限界がありますが、収入は上限そのものを動かせます。
転職や復職は即効性こそ低いものの、毎月の余剰の天井を変える唯一のレバーです。

ただし家計の主役はあくまで「減らして運用に回す」こと。
増やすは選択肢の1つくらいの温度感で持っておいてください。
動くなら、総合型より特化型のエージェントから話を聞くほうが、自分に近い求人と相場感が最初から出てきます。

フルタイムならtype女性の転職エージェント、パート・在宅ならママワークスあたりが入口です。

番外レバー：児童手当を分けておく。ただし2026年4月分から支援金で手取りが減る

子育て世帯には、最初から入金されているレバーがあります。
児童手当です。
3歳未満は月1.5万円、3歳から高校生年代までは月1万円（第3子以降は月3万円）。
子2人が3歳以上なら月2万円、年24万円になります。

ポイントは金額より置き場所です。
生活費と同じ口座に入ったままだと、ほぼ確実に溶けます。
入金口座を分けて、入った分がそのまま積立に流れる設定を先に作ってください。
冒頭の「1年で100万」の月2万円は、この児童手当です。

一方で、2026年4月分の保険料から「子ども・子育て支援金」が医療保険料に上乗せされて引かれ始めました（会社員は5月の給与天引きから）。
2026年度の支援金率は0.23%で、会社員は労使折半。
加入者一人当たりの本人拠出は全制度平均で月250円という試算です。
もらう側と払う側が同時に動いているので、手取りの側も一度見ておいてください。

レバーを引くと何年変わるか

毎月の積立額が変わると、1000万円への到達年数はこう動きます（年5%運用を想定した試算）。

毎月の積立	1000万まで（年5%想定）
5万円	約12.1年
6万円	約10.6年
7万円	約9.4年
8万円	約8.4年
9万円	約7.6年

固定費で月1万円、取り戻しと収入で月2万円。
それだけで到達が3年以上早まる計算です。
無理に月10万円を積む必要はありません。

原資は3本のレバーの足し算。月1万円のレバーでも、到達年数は年単位で動く

STEP 4｜余剰を非課税枠に置く：税優遇の階段を逆走しない

作った原資を税金が優遇される枠から順に置きます。

原則はシンプルで、税金が優遇される枠から使うこと。
NISA・iDeCoの非課税枠を使い切る前に、割高な貯蓄型保険で積み立てるのは階段の逆走です。

iDeCoとNISA、どっちが先か

60歳まで引き出せない前提が問題にならないお金なら、iDeCoのほうが優遇は厚いです。
掛金が全額所得控除になるので、積み立てた時点で税金が戻ります。
受取時にも退職所得控除などの枠がありますが、こちらは受け取り方次第で課税される分が出ます。

僕もiDeCoの口座は持っていますが、最初の会社の企業型DC（401k）由来の分が眠っているだけで、毎月の拠出はしていません。
再開は検討中です。
昔の会社の401kを放置している人は要注意で、退職後6ヶ月をすぎると「自動移換」になり、資産は現金のまま運用されず手数料だけ引かれ続けます。

例外は2つ。
教育費の山が近い家庭は、60歳まで引き出せない制約が重いので流動性を優先してNISAから使うのが合理的です。
所得のない専業主婦・主夫は掛金の所得控除が効かないので、NISA優先でいいです。

子どもの分はどこに置くか：こどもNISA（2027年〜）と学資保険

2027年1月以降、つみたて投資枠の対象年齢が0〜17歳に広がります（通称こどもNISA）。
年間投資枠60万円・非課税保有限度額600万円・つみたて投資枠のみ・18歳になると手続きなしで成人のつみたて投資枠へ自動的に移行します。

引き出しは12歳以降で、使途が子のためであること・子本人の同意書面・親権者の申出書が要ります。
親が自分の都合で戻せるお金ではないので、教育費の全額をここに入れると詰みます。

うちの基本線は「親の枠を先に、余力があれば子の枠」です。
親のNISA枠が余っているなら、同じ非課税制度なので急ぐ理由はありません。

学資保険はどうかというと、僕の立場は「基本いらない」です。
ただし返戻率は商品と条件で大きく振れます。
明治安田生命「つみたて学資」の受取率129.2%は、契約者25歳男性・子0歳・満期21歳・基準保険金額70万円・一括払込（10歳払込満了）という最高条件の数字で、2025年11月1日時点のもの。
月払い・3歳加入で同じ数字は出ません。

すでに入っている人は、残り年数で答えが変わります。
早期解約は元本割れしやすいので、解約返戻金・払込累計・損益を取り寄せてから決めてください。

何を・どこで買うか

積み立てる中身は、全世界株式（オルカン）かS&P500の低コストインデックスファンドが定番です。
どちらが上かは分かりませんし、優劣を断定する気もありません。
我が家は月12万円をオルカンとS&P500に半々で積み立てています。

口座は、楽天カードや楽天ポイントを使っている家庭なら楽天証券に寄せると管理が楽です。
楽天経済圏でないならSBI証券でも問題ありません。

※特定の商品の購入を勧めるものではありません。投資判断はご自身で。

置き場所は税優遇の厚い順。親の枠が先で、子の枠はそのあと。貯蓄型保険は最後

STEP 5｜自分の「何年」を知り、3つの山に間に合うか見る

作れる額を出して、前半で見た要る額に当てます。

「作れる額」を出す

STEP 3で出した毎月の積立額を、到達年数の表に当てます。
先に生活防衛資金（生活費6ヶ月分）を貯めるのに何ヶ月、そこから1000万円まで何年、という順で並べれば、それが「作れる額」の現在地です。

1つ釘を刺しておくと、「1年で100万」はモデルケースです。
いまの貯蓄が月4万円、見直しで3万円、児童手当が2万円。
この3つが全部そろった場合の数字で、組める内訳は家庭ごとに違います。
初年度から100万円に届く家庭もあれば、まず50万円から始まる家庭もあります。

「作れる額」を「要る額」に当てる

ここで前半に戻ります。
ここで出た年数は「1000万円までの年数」であって、「3つの山に間に合うか」ではありません。

当てる相手は3つ。
大学入学の年に現金で約100万円動く教育費。
自分の年金額から逆算する老後。
親の介護と実家の判断が動く時期。
この3つは来る年がバラバラなので、年数の比較では足りません。

つまり、同じ1枚の表に「作れる額」と「要る額」を両方乗せないと、間に合うかは出ない。
ここがこの記事のゴールです。

予約フォームの「ご相談したいこと」は「総合的ライフプランのご相談（キャッシュフロー表の作成）」を選ぶと、この記事の表の相談ができます。

「1000万まで何年」は途中経過。3つの山に間に合うかは、同じ表に両方を乗せて初めて分かる

続けるための設計

ここまで解説したこと、続けるために「やめない仕組み」が大事です。

それからインフレの話を1つ。
物価が上がると、同じ1000万円で買えるものは減っていきます。
「現金で置いておけば安全」に見えて、実質的な価値は少しずつ目減りする。
これが、生活防衛資金を超える余剰を0%の預金に寝かせっぱなしにしない理由です。

判断の回数を減らすほど続く。自動積立と、年1回の見直し日だけ決める

まとめ｜5ステップと、大事な前提

守りを固めてから増やす。
この順番なら、暮らしを賭けずに、まず1年で100万円。
僕もこの順番で、借金50万円から今の家計まで来ました。
焦らず、レバーを1本ずつ。

作れる額は5ステップで出せる。足りるかは、要る額と同じ表に乗せて初めて分かる

マネードクター、実際どうだった？

僕がキャッシュフロー表を作ってもらったのがマネードクター（株式会社FPパートナー）です。
FP相談は3回ハシゴしていて、前の2人には表を作ってもらえませんでした。

良かったところも、事前に用意しておかないと危ないところも、両方あります。
行く前に知っておいてほしいことをまとめました。

マネードクターの本音レビューを読む ＋

相談は「任せに行く」と保険を買って帰る。「表を作らせに行く」と使い倒せる

質問はオープンチャットで

ここまで読んで出てきた「うちの場合はどうなる？」は、LINEオープンチャットで受け付けています。
参加は0円・匿名OK。
質問箱に投げてもらえれば、僕が答えます。

オープンチャットで質問してみる（0円・匿名）

「勉強になった」「○○をもっと知りたい」などあれば、オプチャの方でコメントいただけると飛んで喜びます。
今後オプチャで発信する内容のネタにさせてもらいます。

この記事の前提と免責